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就業規則の作成・変更★ 諸規定の立案及び作成★ 人事・賃金制度の確立★ 退職金制度の作成★ 労働保険の加入手続き代行★ 社会保険の加入手続き代行★ 助成金の手続き代行
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厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置!
 厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置しました。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしています。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ているとのことです。


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西川利治 | ビジネス | 07:42 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
経団連アンケートで能力給の割合を増やす企業が過半数!
 経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0%に達し、過半数を占めたことを発表しました。その結果を受け、経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析しています。


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西川利治 | ビジネス | 07:41 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
会計検査院が厚労省に「技能修得費」の改善を要求!
 会計検査院は、生活保護費の1つで就職支援のために支給される「技能修得費」について、2009〜2010年度に支給された1万3,550件のうち約36%の4,948件(支給総額1億2,323万円)が、「資格取得や就職といった成果につながっていない」と指摘しました。当該技能修得費は、私的に流用されたケースもあり、同院では厚生労働省に改善を求めました。


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西川利治 | ビジネス | 07:42 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
労使間の「労働協約」の締結状況は?

☆ 5年ごとに調査を実施

 厚生労働省は、平成 23 年の「労働協約等実態調査」(5年ごとに実施)の結果を発表しました。この調査は、会社と労働組合との間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容、運用の実態等を明らかにすることを目的としています。
 調査対象は、民間企業における労働組合員数規模 30 人以上の単位労働組合(下部組織がない労働組合)で、4,086 のうち 2,597から有効回答を得ています。

☆ 労働協約の締結・周知状況

 会社と労働組合との間で「労働協約を締結している」と回答した組合は 91.4%でした。前回調査時(89.0%)よりも2.4ポイント増加しています。
 労働協約を締結している組合について、その周知の状況をみると、「周知徹底を図るための措置を講じている」が86.4%(前回調査時92.3%)と減少し、「周知のための措置を何も講じてない」が9.9%(同7.5%)と増加しました。

☆ 労働協約等の運営状況

 人事に関する事項について、労働組合の関与状況をみると、何らかの方法(同意、協議、意見聴取、事前通知、事後通知、その他の関与を合わせたもの)で「関与している」事項は、上位から「解雇」(73.0%)、「懲戒処分」(71.0%)、「配置転換」(65.1%)となっています。
 また、労働組合の関与の程度が大きい項目(同意、協議、意見聴取を合わせたもの)の割合は、「解雇」(45.7%)、「懲戒処分」(43.4%)、「出向」(23.4%)の順となっています。

☆ 非正社員への適用状況

 労働協約があり、その全部または一部がパートタイム労働者にも適用されると回答した組合は41.9%(前回調査33.5%)、有期契約労働者にも適用されると回答した組合は45.0%(同42.7%)でした。
 なお、パートタイム労働者、有期契約労働者に適用される事項(複数回答)は、いずれも上位から「労働時間・休日・休暇に関する事項」(90.4%、93.6%)、「賃金に関する事項」(78.6%、79.0%)となっています。


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西川利治 | ビジネス | 09:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
社内保育所に助成再開へ!
 厚生労働省は、申請が殺到したために4月に予算(15億円)が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針を示しています。ただし、大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小されます。現在、事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約6万1,000人となっています(2011年3月時点)。


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西川利治 | ビジネス | 07:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
私立高校では教員の37%が「非正規」!
 文部科学省の調査によると、全国の私立高校で非正規の講師(非常勤・常勤)が増えており、2011年には全体の36.8%(約3万4,000人)を占めたことが明らかになりました。この結果、非正規の比率は、公立高校の19.7%よりも17ポイント以上高いことになっています。今後、この状況は、少子化による生徒数の減少から経営難に陥る高校が増えているなか、重荷となる人件費の抑制が続くとみられています。


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西川利治 | ビジネス | 07:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
胆管がん発症による労災申請が45人に! 
 厚生労働省の発表によると、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、労災を申請した人は新たに11人増え、計45人(うち死亡29人)となったことがわかりました。新たに申請した11人(男性10人、女性1人)の内訳は、年齢別では30代1人、40代2人、50代2人、60代6人となっており、女性を含む6人は死亡しています。


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西川利治 | ビジネス | 07:48 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
女性管理職の割合が4.6%に! 
 経済同友会が初めて実施・公表した、企業の女性の登用に関するアンケート調査の結果(会員企業219社が回答)によると、管理職に占める女性割合は、課長級以上:4.6%、部長級以上:2.7%という、極めて低い水準であることがわかりました。また、女性管理職の比率については、「増加傾向」との回答が52.6%に上った一方、「いない」も8.0%ありました。



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西川利治 | ビジネス | 07:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
黒字法人の割合が4年ぶりに上昇! 
 国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、今年7月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合が25.9%となったことがわかりました。過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、4年ぶりに上昇しています。また、申告所得の総額も、3.1%(1兆1,047億円)増の37兆2,883億円となりました。この要因について、国税庁では「経済状況が好転した影響」としています。


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西川利治 | ビジネス | 07:39 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
分煙求めた社員の解雇は無効!
 職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかりました。この判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じたとのことです。


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西川利治 | ビジネス | 07:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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