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今年の新入社員はどんなタイプ?

☆平成24年4月入社の新入社員

公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」では、平成24年4月入社の新入社員の特徴をまとめました。
この研究会は学識経験者などで構成されており、就職・採用環境の動向等についての調査研究を行い、その年の新入社員の特徴をネーミングすることが恒例となっています。

☆今年は『奇跡の一本松型』

発表された今年の新入社員のタイプは、『奇跡の一本松型』とのことです。『奇跡の一本松』(岩手県陸前高田市)とは、東日本大震災で発生した巨大津波にも耐えて生き残った松のことであり、復興に向けて多くの人に勇気を与えていると話題になりました。
研究会では、「大卒予定者の就職内定率が過去3番目に低い(80.5%)という厳しい状況の中、就職戦線を乗り越えてきた若者たちの頑張りを賞賛したい」と、ネーミングの理由を説明しています。

☆過去のネーミングは?

なお、平成18年〜23年のネーミングは以下の通りです。
・平成18年『ブログ型』…ネット上での交流で、他者に自己認知や共感を求めたがる一方で、他人の評価で萎縮しやすい傾向もあり、暖かい眼差しと共感が育成のカギ。
・平成19年『デイトレーダー型』…景気回復での大量採用は売り手市場を形成し、就職しても細かい損得勘定でネットを活用して銘柄(会社)を物色し続け、売買を繰り返す(転職)おそれあり。
・平成20年『カーリング型』…働きやすい環境作りとばかりにブラシでこすり続けねば、止まったり方向違いとなったりのおそれあり。楽勝就職の一方で先行き不安の試合展開は本人の意志(石)次第。
・平成21年『エコバック型』…環境問題(エコ)に関心が強く、節約志向(エコ)で無駄を嫌う傾向があり、折り目正しい。小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる(育成する)必要がある。
・平成22年『ETC型』…性急に関係を築こうとすると直前まで心のバーが開かないので、スピードの出し過ぎに注意。IT 活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配。
・平成23年『はやぶさ型』…東日本大震災の発生により発表は見送り。


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西川利治 | ビジネス | 12:08 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
学生は「大企業」「中堅中小企業」どちらを選ぶ?

☆インターネット調査の結果から

株式会社ディスコから、2013年3月卒業予定の大学生(主に現大学3年生)を対象に行った就職活動に関するインターネット調査(回答者数1,290人)の結果が発表されました。
これによると、大手企業を中心に就職活動をしている学生は「40.2%」、中堅中小企業を中心に活動している学生は「14.0%」でした。
しかし、3年前のアンケートでは、活動の中心が大手企業の学生は「51.9%」、中堅中小企業が中心の学生は「5.9%」であり、ここ数年で、中堅中小企業も志望する学生は着実に増えています。

☆中堅中小でやりがいのある仕事を

また、株式会社マイナビが実施した「2013年卒マイナビ大学生就職意識調査」でも、『中堅・中小企業志向』(「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」「中堅・中小企業がよい」との回答割合)が2001年卒以降で最高の59.2%となっており、『大手企業志向』(「絶対に大手企業がよい」「自分のやりたい仕事ができるのであれば大手企業がよい」との回答割合)の減少傾向が続いています。
不透明な経済情勢が続くなか、大企業よりも、比較的若いうちから中心的な仕事を任される可能性が高い中堅中小企業の志望者が増えているようです。

☆転職理由のベスト3

大手企業・中堅中小企業のどちらへの就職であっても、企業側が気になるのは、採用した社員の転職です。
株式会社インテリジェンスが発表した「転職理由調査2012年版」の結果によれば、転職理由のベスト3は次の通りとなっています。
(1)「会社の将来性が不安」(14.2%)
(2)「他にやりたい仕事がある」(13.2%)
(3)「給与に不満がある」(8.5%)と続きました。
時間とお金をかけて採用・育成した社員をいかに定着させるかが、企業には問われるところです。




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西川利治 | ビジネス | 10:01 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
若年層雇用の問題点と対策

◆課題が山積!
大学や専門学校を卒業して就職してもすぐに会社を辞めたり、就職できずにアルバイトや無職となってしまったりという人が多くなっています。
それ以外にも、若年層の雇用対策については課題が山積しています。

◆新卒者等の就職内定率
文部科学省・厚生労働省の集計によれば、今春卒業した大学生の就職内定率(2月1日時点)は過去3番目に低い80.5%でした。
現時点でもまだ多くの学生が就職できずに就職活動を続けており、新卒者の就職環境は依然として厳しいようです。

◆「高年齢フリーター」の存在
さらに、バブル崩壊後の就職氷河期(1993年以降)に卒業し、アルバイトなどを続けてきた人は現在40歳前後になっています。
その影響で、いわゆる「高年齢フリーター」(35〜44歳のフリーター)は過去最高の約50万人に上っています。なお、この世代に占めるフリーターの割合は2002年時点で1.6%でしたが、2011年には2.8%となっています。
今後も、学卒で就職することができずに、フリーターとなる人の割合は高まっていくことが予想されます。

◆政府の雇用対策
政府は、「トライアル雇用制度」や、「ジョブカフェ」など、若年層向けの雇用対策を進めていますが、「高年齢フリーター」等に対する支援は十分ではありません。
新卒で就職後、3年以内に離職する人の割合は3割を超えているようです。「高年齢フリーター」を含めた若年層の雇用についてはさらなる対策が求められます。



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西川利治 | ビジネス | 08:44 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
社会保険料が2025年度には年収の3割超! 
 厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料(労使合計)は、収入の30.2%(今年度比5%増)になるとする推計結果を発表しました。なお、社会保障費を賄う負担は、2012年度の101兆円から2025年度に146兆円(推計)に膨らむ見通しとしています。



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西川利治 | ビジネス | 07:39 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
高齢者医療への負担に健康保険料の46%!
 健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が3兆1,355億円(前年度比2,566億円増)となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46%に達することがわかりました。なお、全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、5年連続の赤字となっています。



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西川利治 | ビジネス | 07:42 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
厚生年金基金の改革案について議論!
 厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題への対応を検討する有識者会議を開催しました。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応などを検討課題に挙げています。また、同会議では、今年5月までに運用規制、6月までに財政問題への対策をまとめる方針としています。



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西川利治 | ビジネス | 07:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「年金一元化法案」を閣議決定!
 政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定しました。統合時期は消費税10%を導入する2015年10月からとしています。なお、両年金の保険料率を段階的に揃えることや、転給制度の廃止などが盛り込まれていますが、共済年金の上乗せ給付(職域加算)に代わる制度の創設は先送りとなっているとのことです。



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西川利治 | ビジネス | 07:40 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
厚生年金基金の現状と問題点について!

☆半数以上の基金が赤字!
 世間を騒がせているAIJ投資顧問による「年金消失問題」を受け、厚生労働省が行った厚生年金基金(以下、「基金」)に関する調査によると、全578基金のうち314基金において、年間の給付額が掛金(保険料)を上回ったということです(2011年3月期)。
また、将来の年金支給に必要な積立金が10年未満になくなってしまうおそれのある基金が16もあり、今後、積立不足による企業の倒産なども出かねない状況です。

☆積立不足の要因は?
 積立不足の背景には、団塊世代の大量退職による年金受給者の増加があります。
また、現役社員が年々減少傾向にあり、支給総額から掛金総額を引いた差額は約1,300億円(2010年度)にも上っており、今後はさらに拡大することが考えられます。

☆運用利回り設定の問題点
 将来の年金給付原資を確保するために必要な運用利回りについて、大企業においては一般的に「2〜3%程度」となっているようですが、中小企業が中心の基金では、約9割が「5.5%」といった高水準に設定されているようです。
こうした基金の中には、業績低迷により掛金を増やせない状態にあるケースが多くなっています。

☆運用難をどう乗り切るか
 約4割の基金では、積立金について企業年金分がまったくないうえに、公的年金分(代行部分)も不足しているとのことです。
財政悪化に対処するために退職者が受給している企業年金の減額を行うことも考えられますが、受給者の「3分の2以上の同意」が必要となるなど手続き難しくなっています。
そこで、厚生労働省では、企業年金の減額を認める要件を「過半数の同意」に下げる案を検討しており、現役世代への過度の負担を防止することを考えています。



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西川利治 | 労務管理 | 07:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」の結果!

☆継続調査の9回目
 厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」は、同省が2002年10月末時点において20〜34歳の男女を対象に毎年継続して実施しているもので、今回で9回目です。
以下では、主な調査結果を見ていきます。

☆第2子の生まれた割合
 子のいる夫婦について、今回調査までの8年間に新たな子供が生まれた割合をみると、夫の休日における家事・育児時間が「6時間以上」の家庭では、「なし」の場合の6.8倍(67.4%)にも達しています。
同省では、「子供とのふれいあいが楽しいと感じると、新たに子供が欲しくなるのでは」と分析しています。

☆正規雇用・非正規雇用の結婚への影響
 また、初めての就職が非正規雇用の場合、男女ともに正規雇用と比べて結婚する割合が低いこともわかりました。
初職が非正規雇用だったの男性のうち、今回調査までに結婚経験がある人は40.5%で、正規雇用の場合(66.7%)よりもかなり低くなっています。
女性についても、非正規雇用者の結婚経験は59.4%で、正規雇用者(74.7%)より低くなっています。

☆女性の仕事の継続
 次に、女性の結婚後の就業状況ですが、結婚前に仕事に就いていて、当時の仕事を「結婚後も続ける」と考えていた人のうち72%が、同じ仕事を継続しています。
この傾向は出産後も同様であり、出産した後も現在の仕事を続けると考えていた場合、正規では85.6%が同じ仕事を継続しています。


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西川利治 | ビジネス | 14:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
政府が「年金債」発行を検討!
 政府は、2012年度における基礎年金の不足財源(約2.6兆円)を補うため、当初予定の「年金交付国債」の代わりに「年金債」を発行する検討に入りました。なお、年金債は、将来の消費税分で返済を行うもので、政府が規定している新規国債発行上限(44兆円)を守ることをねらいとしています。


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西川利治 | ビジネス | 11:05 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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