2011.04.22 Friday
被災企業の社会保険料を最長1年を限度に免除の方針!
政府は、震災で被害を受けた事業所について最長1年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにしました。その条件は、「半数以上の従業員に給与を支払えない。」「給与の大幅カットをせざるを得ない。」とする事業所を対象とし、今年の3月分から実施する考えを示しています。
2011.04.21 Thursday
社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数!
政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、全体の49.9%人が「やむを得ない」と回答したことがわかりました。