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西川社会保険労務士事務所
就業規則の作成・変更★ 諸規定の立案及び作成★ 人事・賃金制度の確立★ 退職金制度の作成★ 労働保険の加入手続き代行★ 社会保険の加入手続き代行★ 助成金の手続き代行
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「年金分割」開始でも離婚は増加せず!
  厚生労働省が「人口動態統計速報」を発表し、2008年の離婚件数は255,463組(前年比1.3%減)で、人口1,000人当たりの離婚率が「2」だったことがわかりました。2003年からの減少傾向は変わらず、2007年にスタートした「年金分割制度」の影響はみられませんでした。

西川利治 | ビジネス | 09:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
与党雇用対策で「非正規」救済を拡充へ!
  与党は、追加緊急雇用対策をまとめ、失業手当を受け取れない人に職業訓練中の生活費を支給する基金を作るほか、休業手当に対する助成金を6,000億円積み増すことを明らかにしました。雇用調整がさらに本格化する年度末をにらみ、非正規労働者の救済策を拡充するのが最大の狙いです。

西川利治 | ビジネス | 07:44 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
精神疾患等の労災認定基準を見直しへ! 

 厚生労働省は、うつ病などの精神疾患や自殺に関する労災認定基準を見直す方針を明らかにしました。職場でのストレス強度の評価項目を現状の31項目から43項目に増やし、パワハラ(ひどい嫌がらせやいじめ、暴行)は最も重いストレス要因として追加することとなりました。

西川利治 | ビジネス | 13:05 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
改正雇用保険法案が衆議院で可決!
  衆議院厚生労働委員会において、雇用保険法改正案が一部修正のうえ全会一致で可決されました。施行日を3月31日に1日前倒しして、今年度末付で失業する非正規雇用社員などを救済します。また、職業訓練中の生活費支給制度創設の検討が付帯決議に盛り込まれました。

西川利治 | ビジネス | 11:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
マック「名ばかり管理職」で和解し、残業代支払いへ!
  直営店の店長を労働基準法上の管理監督者とみなして残業代を支給しないのは違法だとして、現役店長が日本マクドナルドに未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟の控訴審で、会社側が一審の判決を事実上受け入れ、店長は管理監督者には当たらないことを認め約1,000万円を支払うとする和解が東京高裁で成立しました。

西川利治 | ビジネス | 07:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
政労使が緊急雇用対策合意でワークシェア促進へ! 
 政府・連合・日本経団連の政労使三者が緊急雇用対策に合意することが明らか になりました。23日にも合意に達する模様で、ワークシェアリングを促進するための「雇用調整助成金」の拡充、就職ができない長期の失業者への生活支援などが盛り込まれます。

 
西川利治 | ビジネス | 07:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
経産省が中小雇用対策で7万5,000人の雇用創出を発表!
  経済産業省は、2009年度からの3年間で約7万5,000人の雇用を創出するとする中小企業の雇用対策を発表しました。合同就職説明会の開催、インターンシップ制度や実践型研修の実施を中心に考えています。

西川利治 | ビジネス | 07:49 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
一時帰休者が153万人で過去最多に!
  総務省は、工場の減産等により今年1月に一時帰休となった労働者の数が153万人にのぼったと発表し、1968年の調査開始以来最多となったことがわかりました。昨年10月時点では106万人で、3カ月で47万人増加しました。これに伴い「雇用調整助成金」や「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用件数も増加しています。

西川利治 | ビジネス | 07:54 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「育休取得で解雇・雇止め」相談件数が増加!
  厚生労働省は、育児休業取得に伴って解雇・雇止め・減給などの不利益を受けたとする労働者から都道府県労働局への相談件数が1,107件(2月末時点)となり、前年同期比で約1.4倍となったと発表しました。

西川利治 | ビジネス | 07:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「雇用調整助成金」 さらに要件緩和へ!
  厚生労働省は、与党の「新雇用対策プロジェクトチーム」の会合で、雇用調整助成金の支給要件を緩和し、休業者が残業を行った場合でも休業時間から残業時間相当分を減額しないようにする方針を明らかにしました。13日に通達が出される見込みです。

西川利治 | ビジネス | 12:01 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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