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西川社会保険労務士事務所
就業規則の作成・変更★ 諸規定の立案及び作成★ 人事・賃金制度の確立★ 退職金制度の作成★ 労働保険の加入手続き代行★ 社会保険の加入手続き代行★ 助成金の手続き代行
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社保庁試算で国民年金実質納付率は47.3%!
 2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3%(前年度比1.7ポイント低下)で、年齢層が下がるにつれて納付率が下がる傾向にあることが社会保険庁の試算でわかりました。納付免除者・猶予者も分母に加えて算出した、国民年金加入者のうち本当に払った人の比率を示すもので、加入者の半分しか実際には納付していない実態が明らかとなりました。
西川利治 | ビジネス | 13:33 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
時効撤廃による年金支給額は特例法施行1年で425億円!
 社会保険庁は、年金時効特例法(2007年7月施行)に基づいて支払われる年金が、2008年7月末時点で7万2,853件、総額約425億円に達したと発表しました。同法は、納付した年金記録の訂正による増額分を受け取る権利の時効撤廃を定め、これにより、受給権が発生した時点から時効消滅分が全期間遡って本人または遺族に支払われています。
西川利治 | ビジネス | 14:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
年金第三者委の受付件数5万件突破、処理件数は4割!
 総務省の「年金記録確認第三者委員会」における受付件数が5万162件となったことがわかりました。判定処理が行われたのは2万1,004件(41.9%)で、このうち判定により記録が回復したのは8,757件(41.7%)だった。受付件数は今後さらに増える見込みで、処理が遅れている都心部を中心に体制整備が課題となりそうです。
西川利治 | ビジネス | 07:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
静岡地裁でリストラによる遠隔地配転は有効との判決!
 リストラによる関連会社への異動を拒否した従業員を遠隔地に配置転換したのは違法であるとして、NTT西日本の社員らが配転無効の確認と慰謝料を求めていた訴訟で、静岡地裁は、社員らの請求を退ける判決を下しました。NTTグループのリストラをめぐる同様の訴訟では、札幌地裁(配転は違法)、東京地裁(原告の請求棄却)で判断が分かれています。
西川利治 | ビジネス | 07:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
厚労省調査の調査で「長く働きたい」と希望するのは高年齢層ほど高い!
 厚生労働省は、「高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を発表し、「少なくとも70歳まで働きたい」「生涯働きたい」と考える人の割合が合わせて3割を超えることがわかりました。年代別では、年齢層が上がるほど長く働きたいと考える人が多くなる傾向が明らかになりました。
西川利治 | ビジネス | 07:51 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
年長フリーターを雇用する企業に助成金支給の方針!
 厚生労働省は、非正規労働者の年齢層が上昇していることを踏まえ、30歳代後半の非正規労働者を試行的に雇用する企業に対し、2009年度から助成金を支給する方針を示しました。新制度では、これまで「トライアル雇用」制度の対象外となっていた35〜39歳の年齢層を助金支給の対象とします。
西川利治 | ビジネス | 07:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
心の病は「人を育てる余裕がない」企業ほど増加!
 財団法人社会経済生産性本部が行った調査で、「人を育てる余裕がない」「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の意味を考える余裕がない」企業では、いずれも60%以上で社員の心の病が増加傾向にあることがわかりました。そうではない企業で増加傾向にあるのは、35〜40%台前半が中心です。同財団では、心の病の対策として組織風土の改善の必要があるとしています。
西川利治 | ビジネス | 07:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2009年度から特許庁が在宅勤務制度導入へ!
 特許庁は、2009年度から在宅勤務制度を導入する方針を明らかにしました。対象者は特許審査を担当する審査官などとなる見通しで、フレックスタイム制の導入も検討するとしています。中央省庁ではすでに総務省などでも在宅勤務制度を採用しているとのことです。
西川利治 | ビジネス | 12:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
事業主の年齢が60歳以上の個人企業は7割超!
 総務省は、2007年の「個人企業経済調査」を発表し、事業主の年齢が60歳以上(2007年末時点)の個人企業の割合が調査開始以来初めて7割を超えたことが明らかになりました。業種別では、製造業が71.1%(前年比7.5ポイント増)、卸小売業が70.7%(前年比8.0ポイント増)と高かったのが特徴です。
西川利治 | ビジネス | 13:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
育児休業取得率が女性・男性ともに過去最高に! 
 厚生労働省は2007年度の「雇用均等基本調査」(従業員5人以上の約1万事業所が対象。回答率は61.5%)を発表し、2006年度に出産した女性の育児休業取得率が89.7%(2年前の調査時から17.4ポイント増)と大幅にアップしたことがわかりました。男性の取得率は1.56%(同1.06ポイント増)で、男女ともに過去最高でした。
西川利治 | ビジネス | 07:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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